2018-04-02 第196回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
これらの不正輸出事件におきましては、近年、第三国を経由した迂回輸出が確認されるなど、犯罪の手口が悪質、巧妙化している傾向が見られると分析しているところであります。 警察といたしましては、こうした最新の傾向も十分に踏まえつつ、国内外の諸情勢を的確に把握、分析するとともに、平素から関係機関と一層緊密な連携を図りつつ、法と証拠に基づき、違法な行為の徹底した取締りを推進してまいりたいと考えております。
これらの不正輸出事件におきましては、近年、第三国を経由した迂回輸出が確認されるなど、犯罪の手口が悪質、巧妙化している傾向が見られると分析しているところであります。 警察といたしましては、こうした最新の傾向も十分に踏まえつつ、国内外の諸情勢を的確に把握、分析するとともに、平素から関係機関と一層緊密な連携を図りつつ、法と証拠に基づき、違法な行為の徹底した取締りを推進してまいりたいと考えております。
先ほど、松原委員の御質問におきまして、科協がロケットを含む科学技術の振興に貢献する団体であるかどうかといったような当庁の認識に関するお尋ねがございましたけれども、その際、過去の事例といたしまして、平成六年にジェットミルという機械の北朝鮮向け不正輸出事件を摘発したと申し上げたところでございますが、正確に申し上げますと、平成十五年に摘発した関連事件の捜査において、そのような平成六年の事案を把握したということでございまして
○西村政府参考人 警察におきましては、対北朝鮮措置として、すべての品目の輸入が禁止された平成十八年十月以降、これまでに同措置に関連する事件を十一件検挙しており、また、同時期に大量破壊兵器関連物資等の北朝鮮向け不正輸出事件を三件検挙しております。
○橘（慶）委員 そういうことでみんなで一致して取り組んでいる中で、不正輸出事件として、化粧品、中古パワーショベル、中古ピアノ等の不正輸出案件が本年四月以降四件摘発されているわけで、これは大変残念なことだと思います。こういったことの起こらないようにといいますか、そういうことの取り組みについてお伺いしたいと思います。
御指摘の東新国際貿易有限公司でございますが、ただいま御紹介もございましたが、御紹介のあった事案との絡みで、ミャンマー向け不正輸出事件、これにおきまして六月二十九日に逮捕された東興貿易社長と何らかのかかわりがあったものと承知しております。
日本独自の情報ということでございますが、過去の北朝鮮向け不正輸出事件に係る日本独自の情報等も活用して検討を行った結果、このうち三団体を指定いたしました。
一つは、ヤマハ発動機の中国向けを中心とした無人ヘリの輸出についての不正輸出事件、あるいはミツトヨ、これ三次元測定機でございますが、これについてシンガポール等を通じた不正輸出事件、あるいは北朝鮮関係で凍結乾燥機、これは生物化学兵器等に転用ができるというものでございますが、こういったものの不正輸出事件と、こういったものが生じております。
先般の報道では、日本企業の兵器関連機器においても不正輸出事件でマカオの銀行で決済をされておったと、こういう事実が判明したということでありますが、六者協議の場で金融制裁問題が取り上げられるかどうかと、そしてまた、アメリカの出方はどうなんでしょうかということでありますし、我が国にとっては国家的な犯罪ということで拉致問題あるいは麻薬問題がございます。日本の対応を伺えればと思います。
○佐藤（茂）分科員 私は、今まで経済産業省として何もされていなかったというような、そんなことを言っているわけじゃなくて、引き続き、具体的に困っておられるそういう小さい企業の皆さんがおられるんだということを気にとめていただいて、ぜひ御支援をお願いしたいな、そのことをお訴えいたしまして、残り大きな二つのテーマ、不正輸出事件とか電安法の販売規制について用意しておりましたけれども、またの機会に質問することといたしまして
民間においても、ヤマハ発動機による無人ヘリコプターの対中不正輸出事件など、外務省、防衛庁はもとより、民間企業においても、外交や防衛に関する機密に対して情報管理のずさんな実態は、危機的状況にあると言わざるを得ません。 我が国の機密情報管理がこのような状況では、同盟国である米国が我が国への情報提供をためらうことは想像にかたくなく、日米安保体制の信頼を揺るがすおそれさえあります。
先ほど御指摘のありました財団法人防衛生産管理協会は、昭和六十二年のココム規制違反事件あるいは平成三年のミサイル部品不正輸出事件の発生を契機としまして、防衛産業界において、防衛装備品に関する技術情報管理あるいは秘密保全の重要性が再認識されたことを受けまして、主要防衛産業十社が発起人となり、平成三年八月に設立されたものでございます。
○額賀国務大臣 これは、委員が御指摘のように、六十二年ココム規制違反事件、平成三年のミサイル部品不正輸出事件の発生を契機として、防衛装備品に対する情報管理の重要性があってつくられたものというふうに思っております。
一つは、北朝鮮向けのいわゆる安全保障関連物資の不正輸出事件において、その運搬手段として同船が利用された事例があると存じます。具体的には、平成十年に摘発いたしました潜水用具の部分品が同船で不正輸出された事案、あるいは昨年公表させていただきましたが、過去にミサイル関連機材がやはり同船で不正に輸出されていた事案がございます。
第二点は、今まで朝鮮総連関係者が関与していた密出入国事件あるいは不正輸出事件、こういうようなものが、これはもう一々名前を挙げることは差し控えますが、従前からこういうものが随分あったわけでございまして、幾つも事例がある、こういう認識が第二点でございます。
それから、警察といたしましては、北朝鮮向けの安全保障関連の不正輸出事件、これは大量破壊兵器とか通常兵器等をつくるのに使う物資を不正に輸出するというものでありますけれども、これまで、北朝鮮関係につきまして四件検挙しております。 このうち、平成十年に検挙いたしました潜水用具の部品を不正輸出いたしました外為法の違反事件、これは、万景峰号を使って輸出したということを突きとめております。
○政府参考人（奥村萬壽雄君） 警察といたしましても、北朝鮮への安全保障関連物資の不正輸出事件、これは非常に我が国の安全、国益を害する非常に重大な問題だと考えておりまして、これまでも取締りを行ってきております。
それから、大変申しわけございません、先ほど私、北朝鮮に関連する不正輸出事件と不正送金事件が四件というふうに申し上げたと思いますけれども、五件でございますので、訂正させていただきたいと思います。
したがいまして、必要に応じて国内外の関係機関と各種の情報交換等を行うなどの実態把握にも努めておりますし、それからまた、過去におきましても北朝鮮関係の不正輸出事件や不正送金事件を四件ほど検挙いたしてもおるところでございます。 今後とも、同種事案の取り締まりについては、厳重に厳正に行っていきたいというふうに考えております。
○及川政府委員 御指摘の防衛生産管理協会というのは、昭和六十二年のココム規制違反事件、あるいは平成三年のミサイル部品の不正輸出事件等の反省のもとに、防衛産業界が中心になって設立されたものでございます。先生御指摘のようなさまざまな報道を私どもも聞いておりますけれども、それが事実かどうか必ずしも把握いたしているわけではございません。
○説明員（友利文男君） この弗化ナトリウムの不正輸出事件につきましては、船長託送品という形で輸出をされております。船長託送品につきまして、その支援米を運ぶ船につきまして調査をいたしましたけれども、本件以外に不正な輸出の事実は把握しておりません。
あるいはまた防衛問題等の専門家の弁として、ひょっとして化学戦の準備を北朝鮮が進めているのではないかと、いろいろな角度からこの不正輸出事件というものが大変心配を呼んでいるわけでございます。この件に関しまして、何点かまずお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず最初に、公安調査庁にお尋ねをいたします。
次に、変わって恐縮なんですが、日本航空電子工業の武器不正輸出事件について、あと残り少しの時間御質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、通産省の方からお願いしたいんですが、日本の武器輸出三原則というこの原則の内容を明確にしていただきたいと思います。お願いいたします。
○翫正敏君 通産省から、今度の武器不正輸出事件に関連しまして、この事件についての説明ということではなくて、一般論として御説明願いたいんですが、外国為替及び外国貿易管理法四十八条に基づく輸出管理の仕組み及び違反したときの罰則内容、これを簡単に説明してください。
○翫正敏君 では、警察庁の方から今回のこの日本航空電子工業の武器不正輸出事件の捜査状況、これを御説明願いたいと思います。
なお、武器輸出三原則などにより厳格な武器輸出管理を実施してきている我が国としては、今般の武器の不正輸出事件を重大に受けとめており、容疑事実が確認された場合には、現行法にのっとり厳正に対処していくとともに、今後とも、産業界に対する指導の強化など一層厳格な輸出管理を実施してまいります。